FAQ

よくあるご質問

点検・工事について

はい、消防法第17条の3の3に基づき、建物の関係者(所有者・管理者・占有者)は定期的に消防用設備等の点検を行い、その結果を消防長または消防署長に報告することが義務付けられています。怠った場合、罰則が科せられる可能性があります。
機器点検は6ヶ月に1回、総合点検は1年に1回行う必要があります。また、消防署への報告は、特定防火対象物(デパート、病院、ホテルなど)は1年に1回、非特定防火対象物(工場、倉庫、事務所など)は3年に1回必要です。
主に神戸市を中心に、兵庫県全域、大阪府一部に対応しております。その他の近隣エリアにつきましても、柔軟に対応可能な場合がございますので、まずはお気軽にご相談ください。
はい、迅速に対応いたします。是正勧告の内容を確認し、必要な改修工事や書類作成、消防署への報告までトータルでサポートさせていただきます。放置すると違反対象物公表制度の対象となる場合もありますので、お早めにご相談ください。
可能です。弊社以外の業者が設置した設備であっても、国家資格を持ったプロフェッショナルが責任を持って点検・修理いたします。現状の設備状況を確認させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
はい、全てお任せください。点検結果報告書の作成から、所轄消防署への提出代行までワンストップで行います。お客様の手間を最小限に抑えます。

費用・契約について

はい、お見積もりは原則無料です。現地調査を行った上で、お客様の建物やご要望に合わせた最適なプランをご提案させていただきます。
基本的には銀行振込をお願いしております。工事完了後または点検完了後に請求書を発行させていただきます。詳細な条件についてはご契約時にご相談ください。
緊急対応の場合、出張費や深夜・休日割増料金が発生する場合がございます。作業前に概算費用をお伝えし、ご了承いただいてから作業に着手いたしますのでご安心ください。

その他・採用について

はい、費用がかかりますが引き取りいたします。なかには引き取りできない消火器もありますのでお気軽にご相談ください。
はい、ご相談いただけます。防火管理者の選任が必要かどうかの判断や、資格取得の方法、外部委託の可能性など、建物の状況に合わせてアドバイスさせていただきます。
はい、実施しております。消火器の使い方や避難器具の取り扱い説明、通報訓練の立ち会いなど、実践的な消防訓練のサポートを行っております。
はい、大歓迎です。現在活躍しているスタッフの多くも未経験からスタートしています。先輩社員が丁寧に指導しますので、安心してご応募ください。
はい、ございます。消防設備士や電気工事士などの業務に必要な資格取得にかかる費用を会社が全額負担するなど、スキルアップを全面的にバックアップしています。

お気軽にご相談ください

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